2010/2/7

近年の知的財産権についての動き  知的財産管理技能検定について

1980年代の世界貿易は、先進国、アジア地域の高い経済成長につれて順調に推移した。日本は特に1980年代前半の円安期に輸出を伸ばし、1986年には世界シェアが10.5%になり、米国と並ぶまでになった。しかし、日本による米国への集中豪雨的な輸出のため、米国の輸出は伸び悩み、世界輸出市場に占める米国のシェアは11%台で低迷。1980年代を通して見ると、米国では輸入が急増し、1984年には貿易赤字が1,000億ドルを超え、米国の産業競争力は著しく低下した。

そこで、レーガン大統領は、1983年6月、ヒューレットパッカード社のジョン・ヤング社長を委員長に迎え、学界、業界の代表者からなる「産業競争力についての大統領委員会」を組織した。ヤング委員長は、米国の競争力の低下を一年半にわたり広範に検討し、その結果を「地球規模の競争-新たな現実」と題する報告書として1985年1月25日に大統領に提出した。これが“ヤングレポート”として有名な報告書である。

報告の骨子は、「米国の技術力は依然として世界の最高水準にある」とした上で、それが製品貿易に反映されないのは、「各国の知的財産の保護が不十分なためである」と分析し、その回復のために、プロパテント政策を推進することを提言した。この提言と同様な政策は、その後の大統領通商政策アクションプラン(1985年9月)や、米国通商代表(USTR) の知的財産政策(1986年4月)などにも見いだすことができる。
0

2010/2/7

知的財産の種類  知的財産関連施策について

日本や世界において法律で定められ認められている知的財産権には、以下のようなものがある。

産業財産権
特許権: 特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護する。(特許法・パリ条約・TRIPS協定) 実用新案権: 物品の形状等に係る考案を保護する。(実用新案法)
意匠権: 工業デザインを保護する。(意匠法・パリ条約・TRIPS協定)商標権・トレードマーク・サービスマーク: 商標に化体した業務上の信用力(ブランド)を保護する。(商標法・パリ条約・TRIPS協定) この4つは代表的なものとして『知財四権』とも称され、エンジニアの間では必ず学習する内容である。

著作権
著作権: 思想・感情の創作的表現を保護する(著作権法・ベルヌ条約・TRIPS協定)。支分権として、複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権がある。 著作隣接権: 実演・レコード・放送・有線放送を保護する。(著作権法・ローマ条約・TRIPS協定)実演 著作物を演ずる実演家の権利(録音権及び録画権、放送権及び有線放送権送信可能化権、譲渡権及び貸与権並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権)

レコード物に音を固定したもの(レコード)の製作者の権利(複製権、送信可能化権、譲渡権及び貸与権等に規定する権利並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権に基づく報酬を受ける権利)放送無線通信の放送事業者の権利(複製権、再放送権及び有線放送権、テレビジョン放送の伝達権)有線放送有線電気通信の放送事業者の権利(複製権、放送権及び再有線放送権、有線テレビジョン放送の伝達権)なお、著作者人格権(著作者の公表権、氏名表示権、同一性保持権)は人格権の一種であって財産権ではないが、便宜的に著作権などとともに扱われることが多い。

0

2010/2/7

知的財産権訴訟における専門委員制度について  知的財産関連施策について

専門委員制度は,知的財産権訴訟など,専門的,技術的な事項が争点となる訴訟(専門訴訟)において,一層充実した審理判断を実現するため,平成15年の民事訴訟法の一部改正により新設され,平成16年4月から導入されました。この制度は,専門訴訟において,その専門分野の豊富な知見を有 している専門家(専門委員)に訴訟手続への関与を求め,専門委員が,争点整理等の手続に際し,裁判官や当事者に対して,公平,中立なアドバイザーの立場から,その事件において争点となっている専門的技術について説明等を行うものです。

知的財産権訴訟,とりわけ特許権に関する訴訟においては,その争点が,複雑,高度な専門的技術に関するものであることが少なくありません。専門委員は,このような訴訟に関与し,その専門分野における最先端の科学技術に関する専門的知見に基づき,公平,中立な立場から,争点となっている専門的技術について説明等を行います。これにより,専門的,技術的事項に関する裁判所の審理判断がより適正かつ迅速なものとなり,その判断への信頼がより一層高まることが期待されます。

知的財産権訴訟の専門委員は,最先端の科学技術の研究に従事している大学教授や研究者を始めとして,全国の各専門分野の第一人者により構成されており,その総数は,200人を超えています。各専門委員の専門分野は電気,機械,化学,情報通信,バイオテクノロジーなど多岐にわたっており,裁判所は数多くの専門委員の中から,具体的事件の内容に適した専門委員を指定することになります。
0

2010/2/7

知的財産についてまとめてみた  知的財産管理技能検定について

知的財産についてちょっと疑問に思ったことがあって、色々と調べてみたときに、表を作ってみました。折角だからアップしてみます。もしかしたら間違っているところがあるかもしれないので、ご指摘いただければ修正します。発明(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち新規でかつ産業的に有用で高度なもの)を保護する。「物」「方法」「物の生産方法」の3つのタイプがある

自然法則を利用していない発想(アイディア)はどんなに優れていても「発明」には該当しない自然法則を利用した技術思想の創作のうち「物品」の形状・構造・組み合わせに関する考案に対して保護する権利。発明ほど高度なものではなく、言い換えれば小発明と呼ばれるもの。実用新案権は無審査で登録される。

また、実用新案権の権利行使の際には特許庁発行の技術評価書の提示を義務付けられている物品(物品の部分を含む)の形状・模様・色彩のデザイン、又はこれらの結合であって、独創的で美的外観を有するものに対して保護する権利。形状、模様・色彩などが斬新な、「物品」と結合した工業デザインデザインに対して与えられる操作が必要な物品のために使う画像で、かつ、その物品またはその物品と一体として用いられる物品に表示される画像(機器等の使用の際に同時に用いられる他の物品の表示部に表示される画像)が含まれる
0

2010/2/7

国家試験―知的財産管理技能検定  知的財産について

「知的財産管理技能検定」は、技能検定制度の下で実施されている、「知的財産管理」職種にかかる国家試験です。「知的財産管理」職種とは、企業・団体等における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、保護または活用を目的として業務を行う職種です。

具体的には、創造分野における価値評価、パテントマップの作成等、また保護分野における出願戦略の立案、手続管理等、また活用分野におけるライセンス戦略の立案、営業秘密管理等の知的財産の管理を行う職種です。本検定は、これらの技能およびこれに関する知識の程度を測る試験です。本検定は、知的財産教育協会が2004年より実施してきた「知的財産検定」が全面的に移行したもので、2008年7月に第1回検定が実施されました。

第5回検定(2009年11月実施)までの延べ受検申請者数は54,539人です。知的財産管理技能検定は、1級、2級及び3級の3つの等級に区分されています。等級別に学科試験及び実技試験により行っています。学科試験および実技試験の両方に合格すると、「技能士」と称することができます(国家資格・名称独占資格)。
0



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ